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ＥＶＥＲＬＥＤＳ（エバーレッズ）非住宅市場用ＬＥＤダウンライト
主力６８品番をお求めやすい価格に改定　


　パナソニック電工株式会社は、ＬＥＤ照明ＥＶＥＲＬＥＤＳ（エバーレッズ）シリーズで好評の非住宅市場向けＬＥＤダウンライト主力機種　一般（非調光）タイプ・調光タイプ合計６８品番の価格を２０１０年４月１日より改定、ＬＥＤ照明のさらなる普及加速を目的に、希望小売価格（税込）で従来価格より約１割（一部製品は約３割）下げて、よりお求めやすい価格にて販売します。

　今回価格改定するＬＥＤダウンライトは、白熱灯器具４０形相当、６０形相当、１００形相当、１５０形相当、２００形相当の明るさの非住宅市場向け主力６８品番です。特に４月より改正省エネ法が施行され、フランチャイズチェーン企業も特定連鎖化事業者として規制の対象となるなど、ますます地球環境保護意識（省エネ化）が高まります。ＬＥＤ照明の採用も急増、特に非住宅用ＬＥＤダウンライトは発売以来大変好評で、商業施設、オフィス、ホテル、学校、病院、福祉施設、集合住宅、民間ビルなど、幅広い分野で採用が増加しています。２００９年度４月から２月までの月平均販売台数は、前年度比２倍以上の大幅増となっています。当社は、今回のお求めやすい価格への改定によりＬＥＤ照明のさらなる普及加速を推進し、ＣＯ２削減、地球環境保護の貢献を目指します。



以上

パナソニック電工株式会社

　東芝ライテック株式会社は、ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、東芝発祥事業の一つとして１２０年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製造を、２０１０年３月１７日に中止します。
　当社の試算では、この取り組みにより年間約４３万ｔ（２００８年比）のＣＯ２削減に貢献できるものと推定しています（注）。

　１８９０年、東芝の創業者のひとりである藤岡市助が日本で初めて白熱電球を製造するために「白熱舎」を設立し、日産１０個程度でスタートした当社の白熱電球事業は、最盛期（１９７３年）には年間生産量７，８００万個にまで拡大し、現在までに累計４０億７千万個を生産しています。

　一方で、オイルショックを契機とした省エネ意識の高まりを受け、当社は１９８０年に世界初の電球形蛍光ランプ（ボール形）を開発。白熱電球からの置き換えを進めるため、小形化、省エネ化、長寿命化など性能向上に取り組んだ結果普及が進み、当社の一般白熱電球の生産量は２０００年頃から減少に転じました。また、近年では地球温暖化防止に向けた省エネのニーズがますます高まってきたことから、２００７年から実用的な明るさのＬＥＤ電球を商品化、白熱電球からの置き換えを進めています。

　当社は２００８年にＣＯ２削減の取り組みの一環として、一般白熱電球の製造中止を決定しました。
　そしてこの決定をもとに当初の計画から１年前倒しし、２０１０年３月１７日をもって、現在当社の鹿沼工場で製造している一般白熱電球１０３機種（一部の特殊電球を除く）の製造を中止します。当社の試算では、年間約２千万個（輸入分を含む）の白熱電球を出荷していた２００８年に比べ、年間約４３万ｔのＣＯ２削減に貢献できるものと推定しています（注）。

　ミニクリプトン電球やハロゲンランプ、反射形電球など、現在のＬＥＤ電球や電球形蛍光ランプに置き換えることが難しい特殊電球については当面製造を継続する予定ですが、今後もＬＥＤ照明をはじめとした代替商品の開発を加速し、白熱電球からの置き換えを進めていきます。

　なお、製造中止製品と継続製品については、当社ホームページ
　（[Click]）をご参照ください。

注：ＣＯ２排出係数は０．３９ｋｇ／ｋＷｈとした場合。


添付資料：当社一般白熱電球の製造数の推移
　※添付の関連資料を参照


■「ｅｃｏスタイル」について
　東芝の家庭電器グループ（注）では、「節電」「節水」などの環境調和型の家電商品をご使用いただくことで、意識せずに快適で環境に配慮した生活を実現するライフスタイル「ｅｃｏスタイル」を提案しています。
エネルギーと資源の有効活用である節電・節水、再生利用のしやすい設計、特定化学物質の使用制限などに配慮した環境調和型の商品を「モノづくり」の基本としています。「地球内企業」として、環境性能に優れた商品を提供することで、より良い地球環境の実現に貢献します。

注：東芝ホームアプライアンス（株）、東芝ライテック（株）、東芝キヤリア（株）、東芝コンシューママーケティング（株）等


■お客様からのお問い合わせ
　管球事業部　商品部　商品担当
　ＴＥＬ：０４６−８６２−２０８４／ＦＡＸ：０４６−８６１−８８１４

新型電子式メータの開発および実証試験の実施について

　当社は、お客さまの多様なニーズへの対応や低炭素社会における効率的なエネルギー利用の実現を図るため、これまで多機能な新型電子式メータ（新メータ）の開発を進めてまいりましたが、このたび、通信機能など新メータの新たな機能の検証を目的として、平成２２年度下期から段階的に新メータをご家庭に設置する実証試験を行うことといたしました。

　本試験では、ご家庭に設置されている既存の電気メータを、このたび当社が開発した新メータに交換し、お客さまサービスの向上と業務運営の効率化について検証してまいります。新メータの導入により期待される具体的な効果は以下の通りです。


１．お客さまサービスの向上
＜電気の使用状況の詳細把握＞
・お客さまの電気の使用状況を３０分単位で記録し、インターネット上で時間帯別の使用状況をお知らせ。
・お客さまに最適な電気契約内容や電気機器の賢い使い方をアドバイス。

＜停電復旧作業の迅速化＞
・停電の際に、遠隔で新型電子式メータの通電状況を確認することで、原因箇所の特定作業が容易となり、復旧までの時間が短縮。

＜お客さまの利便性向上＞
・お引っ越しやご契約の変更にあたり、遠隔操作で作業を実施することにより、お客さまの立ち会いなどの負担を軽減。

＜プライバシー保護＞
・遠隔で検針指針を確認することによりお客さま敷地内への立ち入りを回避。


２．業務運営の効率化
＜計量関係業務の効率化＞
・毎月の検針業務、お引っ越しの際の契約終了・再開手続き、ご契約変更などの業務を遠隔取得・制御することにより効率化。


　新メータは、平成２２年度下期以降、東京都の一部地域で試験導入し、実証試験の結果を踏まえ、当社サービスエリアへの本格展開の可能性を検証いたします。

　当社は、今回の実証試験の結果に加え、経済産業省が行う次世代送配電ネットワークの構築を目指した実証事業などへの積極的な参加を通じて、今後、新メータを活用した次世代送配電ネットワークの構築についても検討してまいります。


以　上

東京電力株式会社　[Click]

測定器ビジネスの再編について

　横河電機株式会社（本社：東京都武蔵野市　代表取締役社長：海堀　周造）は、４月１日付で測定器ビジネスを再編し、横河電機の測定器ビジネスの主要部門を子会社である横河メータ＆インスツルメンツ株式会社に統合することを決定しましたので、お知らせします。

　これまでＹＯＫＯＧＡＷＡグループは、主として研究開発分野で使用される高機能測定器は横河電機、電気設備の保守等に使用される現場測定器等は横河メータ＆インスツルメンツという分業体制で事業展開してきました。

　今回、この２社のリソースを統合・最適化することで新たなバリューチェーンを構築し、グローバル化の進展に伴って大きく変化する市場環境に即応できる体制を構築してまいります。新体制では、事業の全ての面における経営スピードの大幅なアップとコスト競争力の向上を実現し、国内はもとより海外の成長市場で事業を拡大することにより、ＹＯＫＯＧＡＷＡグループの測定器ビジネスの中核会社として大きく成長してまいります。


＜事業移管・統合の狙い＞

　当社の計測機器事業のうち測定器ビジネスについては、主要顧客である国内自動車・電機などの産業で設備投資の抑制が続き、厳しい事業環境にあります。

　しかし一方で、世界的な潮流である低炭素社会の実現に向け、国内外で省エネルギー関連の測定器市場が活況を呈し始めていること、また電子・光計測の分野では、中国をはじめとする新興国の計測需要の急拡大が見込まれることなど、新たな成長の道筋も見えてきています。今後当社測定器ビジネスを成長させていくためには、測定器ビジネスの体制を抜本的に見直し、省エネルギー関連の新市場や新興国を中心とする海外市場でのビジネス展開を加速していくことが必要です。

　そのためにも、新市場の開拓に伴って必要になる各国のニーズに合った仕様の製品の開発とコスト競争力の強化が必須であり、マーケティング、開発、販売のすべてのプロセスにおいて、お客様の視点で考えてスピードと効率を追求しなければなりません。

　そこで、横河電機と横河メータ＆インスツルメンツに分かれていた測定器ビジネスのリソースを統合して経営効率を高め、国内および海外の市場での競争に打ち勝つ経営スピードとコスト競争力を実現していきます。

　一方、二次電池関連のソリューションビジネスや分光分析を応用したトータル計測ソリューション等高度な計測技術の領域については、引き続き当社が担当していきます。計測技術はＹＯＫＯＧＡＷＡグループの基盤技術であり、制御事業をはじめ多くの分野への応用が期待されます。

　グループ本社として高度計測分野の研究開発を行っていくことでグループ全体への展開を図っていきます。


＜当社から横河メータ＆インスツルメンツに移管する内容＞
　○高精度測定器：電力測定器、圧力測定器、電圧・電流発生器、デジタル・マルチ・メータなど
　○波形測定器：デジタルオシロスコープなど
　○通信用測定器：光スペクトラムアナライザ、ＯＴＤＲなど

＜測定器ビジネス新体制の概要＞
　会社名：横河メータ＆インスツルメンツ株式会社
　本社所在地：東京都立川市栄町６−１−３
　代表者：西島　剛志（にしじま　たかし）
　資本金：９０００万円（横河電機１００％出資）
　事業内容：電子計測器、計器の開発、製作、販売に関わる事業
　従業員数：約２２０名
　事業目標：２０１０年度　売上高１００億円

＜今後の見通し＞
　当社の２０１０年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。

新版(「平成20年度版」）できました(2010年1月配布開始)

(社)日本電設工業協会・資材委員会編纂『平成20年度 電設資材関連資料（電設資材白書）』が刊行されました。資材白書は主要電設資材の生産・出荷統計、需要動向分析、次年度見通しについて分析している、電設業界における唯一の主要統計白書です。

■ 価格

販売価格１冊　５００円（消費税込み）
送料　　 ３冊まで８０円、６冊まで１６０円、１０冊まで４５０円

■ 購入方法

FAX注文書に必要事項をご記入の上、お申込みください。入金確認次第送付致します。 数量に限りがありますので、早めにお申込みくださるようお願い致します。

【購入の詳細】[Click]

〒107-8381東京都港区元赤坂 1-7-8
(社)日本電設工業協会 調査・技術課
電話: 03-5413-2163 FAX: 03-5413-2166
e-mail: jecamec@jeca.or.jp

財団法人電気技術者試験センターは前年12月6日（日）に全国で一斉に実施た平成21年度第一種電気工事士技能試験（筆記試験合格者対象）試験結果を本日発表した。

平成21年度第一種電気工事士技能試験（筆記試験合格者対象）の結果について[Click]
パソコン用合格者一覧の検索（リンク先）[Click]
携帯電話用合格者一覧の検索（リンク先）[Click]

本年度の合格基準、合格者数等は以下のリンクで確認できる。

平成21年度第一種電気工事士試験の合格基準について[Click]


なお、結果通知書は1月15日（金）に受験者に発送する予定となっている。

　プラグイン小型ブレーカ組込みホーム分電盤をご使用のお客様へ

内外電機株式会社　

　平素より弊社製品のご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。

　さて、この度弊社製下記ホーム分電盤に使用しておりますプラグイン小型ブレーカの一部に過電流引き外しをしないものがあることが判明いたしました。

　定格電流以内でご使用されていれば問題はありませんが、万が一、過負荷でご使用された場合に充分な保護ができない恐れもあり、予防の見地から下記の通りプラグイン小型ブレーカを無償交換させていただきます。
　
　多大なご迷惑をお掛けすることをお詫び致しますとともに、誠に恐縮ではございますが調査・交換にご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


１．対象製品 品 名 プラグイン小型ブレーカ
品 番 NPS-12R、NPS-12T、NPS-22
製造番号 025C、026A
製造年月 2002年5月下旬〜同年6月上旬製造
（注）対象となるプラグイン小型ブレーカを使用している可能性のある下記弊社製品について、ホーム分電盤内のプラグイン小型ブレーカを全て無償交換させていただきます。

ホーム分電盤
品 番 EE、ELE、FE、FLE
製造年月 2002年6月、2002年7月

詳細情報【PDF】[Click]

２．お問合せ先
内外電機株式会社 品質保証部
フリーダイヤル 0120-10-5721
FAX 06-6785-0906
受付時間 9：00〜12：00、13：00〜17：00
但し、土・日・祝日などの弊社休業日（2009年12月30・31日、2010年1月4日）は除きます

グリーン購入で低炭素社会を実現しよう
-地球温暖化防止につなげよう地域の取り組み-

グリーン購入の普及啓発を推進する横浜グリーン購入ネットワーク（横浜GPN）は、2010年1月26日に横浜市の横浜情報文化センターにおいてグリーン購入セミナーin横浜を開催する。

セミナーでは地域におけるグリーン購入の普及・拡大とグリーン購入への理解を深めることを目的とした講演がおこなわれる。

グロー方式点灯管の製造中止について


　東芝ライテック株式会社は、２０１０年３月末をもってグロー方式点灯管の製造を中止いたします。これに伴い、グロー方式点灯管を搭載した器具についても、順次電子点灯管に切り替える予定です。
　点灯管はスタータ形蛍光ランプを点灯させるために必要な放電管で、当社は１９５３年から製造を開始しています。近年では点灯管を必要としない高周波点灯方式の蛍光ランプが普及し、点灯管の需要が縮小傾向にあること、また、現在では耐久動作回数を高め点灯時間を短縮できる電子点灯管を販売していることなどから、グロー方式点灯管の製造を中止することを決定しました。
　今後は、電子点灯管への代替、および点灯管を必要としないより高効率な高周波点灯形蛍光ランプやＬＥＤ照明などの普及に注力してまいります。

（１）製造中止機種および代替機種
　関連資料の参照[Click]

（２）グロー方式点灯管搭載中止器具（電子点灯管等へのモデルチェンジ）
◆グロー方式点灯管を搭載した施設用蛍光灯器具・・・約６００機種
　・屋内用・屋外用直管蛍光灯器具
　・屋内用・屋外用コンパクト蛍光灯器具
　・屋内用・屋外用環形蛍光灯器具
　・関連商品、部品等

◆グロー方式点灯管を搭載した住宅用蛍光灯器具・・・約９０機種
　・直管蛍光灯器具（流し元灯等）
　・コンパクト蛍光灯器具（屋外用ブラケット等）
　・環形蛍光灯器具（浴室用直付器具等）

注　仕様変更に伴い、価格変更を実施予定です。また、一部機種は統廃合を行なう予定です。
　　　詳細は別途ホームページ等でご案内します。

（３）製造中止時期
◆グロー方式点灯管・・・２０１０年３月末
◆グロー方式点灯管搭載器具・・・２０１０年４月より、順次電子点灯管等に変更


＜お客様からのお問い合わせ＞
◆グロー方式点灯管に関するお問合せ
管球事業部　商品部　商品担当
ＴＥＬ：０４６−８６２−２０８４　／　ＦＡＸ：０４６−８６１−８８１４

◆グロー方式点灯管搭載器具（施設用）に関するお問合せ
施設・屋外事業部　商品企画担当
ＴＥＬ：０４６−８６２−２０９６　／　ＦＡＸ：０４６−８６１−８７９６

◆グロー方式点灯管搭載器具（住宅用）に関するお問合せ
住空間事業部　商品部　商品企画担当
ＴＥＬ：０４６−８６２−２１０４　／　ＦＡＸ：０４６−８６１−８７７６

以　上

○東芝ライテック株式会社[Click]
代表者　取締役社長　恒川　真一
本社　　神奈川県横須賀市船越町１−２０１−１
ＴＥＬ０４６−８６２−２０００（代表）